高齢者は、国内の統計調査や世界保健機構では、65歳以上の方の事を指します。そんな高齢者の中でも、定年後に仕事をして働く人も少なくありません。中でも日本の高齢者の就業率は高く、2022年総務省統計局の調査によれば、就業率は25.2％と10年前よりも2.0％も増えています。そのため、全労働者の中の高齢者が占める割合も増加しています。

これは主要国の中でも高い比率で、半数以上の高齢者は非雇用者としてパートやアルバイトで働いています。この結果から見ても「定年後も働き続けている人が多い」のですが、働き方に大きな変化をもたらす可能性があることを、定年前に予想しておく必要があります。

正社員で働いていた人は、定年後に正社員では無い雇用形態に変わることが多く、給与や待遇にも変化が起こります。定年前と後による働き方へのギャップに対して、気持ちの切り替えが必要になるのです。女性は結婚や出産などのライフイベントによって、働き方の変化に対応しなくてはいけない状況を、年齢的にも早く経験することが多いです。しかし、職場復帰後の「定年による働き方の変化」への対応は、同じように身構えておくといいでしょう。

また、仕事の種類では専門的な職業やサービス業が多く、労働時間なども自分の都合良く調整がきく職業へ就業している人が多いです。
ただ、65歳から69歳までは雇用確保措置の実施によって、そのまま社員として働き続けられる場合もあります。今まで会社で身につけた能力や技術を活用したいとする企業も多く、今後も年齢上限を引き上げる企業が増える可能性があります。